新設部署の住宅都市農村建設部（住房和城郷建設部）の姜偉新部長は２３日、就任後初めて不動産価格に言及し、直近２年間の商品物件の価格上昇は正常な値動きではなかったとする考えを明らかにした。２４日付で中国青年報が伝えた。

　　一方、直近４カ月では不動産価格の伸びが緩和されており、これは中央、各地方政府による一連の抑制策や、低価格帯の住宅建設の規模を拡大させた結果だと指摘。「現在、価格の伸びは比較的正常な値になっている」と述べた。

　　姜部長はその上で、中・低価格帯の住宅供給を増加させて、中低所得層の住宅を確保する他、市民向け住宅購入資金の調達のパイプを拡大させるべきだと述べた。